要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

①利用者が「一人で過ごしていること」、「家族との関わりの中で過ごしていること」、「地域との関わりの中で過ごしていること」など現実の暮らしぶりを理解するよう努める。

②利用者がしていること、こだわりを持っていること、できることを把握し、「できないこと＝援助すること」という関わり方でではなく利用者自身が「できないことにどのように関わって

行くか」を支援していく。

③利用者が自らの暮らしに必要な「生活様式」を獲得できるよう、地域の関係機関やインフォーマルな社会資源、家族や友人知人との関わり合い、利用者自身の人生観や社会貢献（役割）などと連携を図りながらケアマネジメントを実践する。