・事業所の居宅介護支援専門員は、利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう指定居宅介護支援を行うものとする。

・事業所の介護支援専門員は、利用者の選択に基づき、適正な保健・医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

・事業の実施にあたっては、利用者の意思並び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

・事業の運営にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

ケアプランの作成においては、（1）市の高齢者福祉サービス（福祉給食・緊急通報システム・ふれあい収集・徘徊高齢者ＳＯＳネットワークなど）を活用し、地域包括支援センターと連携します。（2）ボランティアセンター（社会福祉協議会）と連携し、インフォーマルサービスの利用に努めます。（3）主治医の他、逗葉地域医療センターなどと連携し、医療保険の訪問歯科や在宅マッサージなどを活用して、在宅の適切なプランの作成を行います。（4）日常的金銭管理や財産保全については、あんしんセンター（地域福祉権利擁護事業）や消費生活センターに相談し、また後見人制度をご案内します。（5）状況に応じて、地区の民生委員や近隣の住民の理解と協力を求めます。（6）障害者手帳をお持ちの方は、必要に応じて、障害福祉サービス（障害者総合支援法の制度）を併用します。（7）本人の支援だけでなく、家族の支援に努めます。（8）独居世帯、高齢者世帯、高齢者障害者世帯の支援に努めます。