１．要支援、介護状態等になった場合、利用者が可能な限りその能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２．利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス、福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

３．サービスの提供にあたっては、利用者の意思及び人格尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当にへだたりのないよう公平中立に行う。

４．事業の運営に当たっては、市町村、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

迅速で公平中立な立場で自立支援ができるような取組。