１　事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５　前４項のほか、「横浜市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

①要介護状態にあるご利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように支援するため、ケアプランをご利用者にお渡しし、状況把握のために月一回の訪問かつ、月一回のアセスメントを行い、要介護認定、認定変更等の際にはサービス担当者会議を開催、または意見の照会を行います。

②ご利用者の心身の状況、また、置かれている環境に応じて、ご利用者の選択に基づいた適切な福祉サービスおよび保健医療サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援いたします。

③指定居宅介護支援の提供にあたっては、ご利用者の意見及び人格を尊重するとともにご利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類、または特定のサービス業者に不当に偏ることの無いよう、公正中立に事業を実施致します。

④市町村、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設、医療施設等との連携に努めます。

⑤従業者の教育研修を重視し、提供するサービスの質の向上に努めます。