１　事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思決定及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４　従業者は、懇切丁寧を心がけ、利用者又はその家族に対し説明、同意を得ながら支援する。

５　利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所で得た利用者の個人情報については、介護サービスの提供上必要な情報はサービス担当者会議等にて関係の居宅サービスや施設サービス、他居宅介護支援事業所、その他関係行政機関に限り使用、提供ができるものとする旨を重要事項説明書等にて説明し事前に同意を得る。

６　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、介護保険保険者、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

一人の介護支援専門員が担当し、担当者の変更等がほぼ生じない。

また、担当支援専門員が利用者から支援専門員の交代を申請された場合の他居宅との連携も担保している。