①事業所は、ご利用者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、ご利用者が要介護状態となった場合においても、ご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、居宅介護を行います。

②事業所は、ご利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、ご利用者の選択に基好き、適切な帆年医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

③事業所は、ご利用者または家族の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立に事業を行います。

④事業所は、市町村、包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅支援事業所、介護予防支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

人と人との繋がりを通じ、一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしく生活できることを目指します。