関係市町村、指定居宅サービス事業所、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は指定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立な業務に努める。

(1).常時利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して情報を収集し解決すべき問題を把握。(2).指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容・利用料等の情報を適正に利用者及びその家族に提供し、利用者にサービスの選択を求める。