１．事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２. 事業所の介護支援専門員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援を行う。

３．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包活支援センター、他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉用具サービスを提供する者との密接な連携に努める。

事業所は、利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立し日常生活を営むことができるように配慮して援助に努めます。

また、利用者の心身の状況、その置かれている環境におじて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的活効果的に提供されるよう配慮して行います。