１．被保険者が要介護状態等となった場合においても，可能な限り居宅において，その有する能力に応じ，自立した日常生活を営むことができるように配慮して支援を行う。

２．利用者の心身の状況，その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な介護保険サービス及び福祉サービスが，多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。

３．指定居宅介護支援の提供に当たっては，利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立って，利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように，公正中立に行う。

４．事業の運営に当たっては，市町村並びに，他の指定居宅介護支援事業者，介護保険施設等との連携に努める。

御利用者の方の要望に迅速に対応する事を心がけています。