（１）利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となる事の予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行うものとする。（２）事業者自らその提供する指定居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。（３）提供に当たっては、居宅介護支援計画を作成し、計画にもとづき利用者の機能訓練及びその者が日常生活営むことが出来るよう必要な援助を行う。（４）従事者は提供に当たっては、懇切丁寧に行なうことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。（５）提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術を持ってサービスの提供を行う。（６）常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に計画する。特に認知症状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供が出来る体制を整える。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行なうことを心がけています。