利用者が要介護状態となった場合、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な居宅サービスを提供し、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行います。また他の居宅介護支援事業所との連携に努めます。特定事業所加算（Ⅲ）取得事業所として、２４時間連絡可能な体制を備え、必要に応じる事ができるようにします。専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを提供するとともに地域全体のケアマネジメントの質の向上に資するように努めます。地域包括支援センター等と連携し、支援困難な場合の積極的な対応に努めます。また、介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力し、協力体制を確保します。

利用者が可能な限り、その居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の立場に立って援助を行います。また、利用者の意思及び人格を尊重し利用者の選択に基づき、公正中立な立場でサービスを調整し、関係市町村、地域の保健・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。