要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。

心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス、福祉サービス、施設等の多様なサービスを事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮する。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の事業者に偏らないようにサービスが提供されるよう公正中立に支援を行う。

ご利用者様とそのご家族様が、安心して在宅での生活が営めるようサービスの希望を把握し、課題に基づき提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅サービス計画を作成する。利用者が自立した日常生活が営めるよう支援する為、営業日、営業時間のほか、電話等により常時連絡が可能な体制を整備している。