1、要介護状態になった場合においても利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮すること。2、利用者の心身の状態、置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切なサービスが多様な事業者から総合的・能率的に提供されるよう配慮すること。3、利用者の意志・人権を尊重し利用者に提供されるサービスが特定の種類、事業者に不当に偏すことの無いよう公正中立に行うこと。

介護老人保健施設、老人訪問看護ステーション併設のため、相談・苦情等の対応が早く、情報の伝達も速やかである。