１・利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。２・利用者の心身の状態や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３．利用者の意思および人格を尊重し、常に両者の立場に立って、提供する指定居サービスなどが指定の種類または特定の居宅サービスに不当に偏することがないように、公平中立に行う。４．市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険事業者との連携に勤める。

利用者の立場を重んじて、親切・丁寧を心がける。