１．利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。

２．利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類または居宅サービス事業所に不当に偏ることのない様、公正中立に行う。

４．市町村、包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設との連携に努める。

私たち介護支援専門員は、本人・家族にとってよき相談者となり、住み慣れた地域でその人らしく自立した生活が出来るよう支援することを事業所の理念として掲げています。当事業所は認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と認知症対応型通所介護を併設しており、認知症ケアに対する専門的な知識の習得に努めています。また、法人医師や認知症介護に詳しい嘱託医師との勉強会や相談、助言で連携を図っています。