1.ご利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行います

2.ご利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスを多様な事業者との連携により、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めます

3.ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立ち、ご利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行います

4.事業者及び事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成または変更に関し、介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者によるサービスを位置付けるべき旨の指示等は行いません

医療職・福祉職と多様な基礎資格を有する介護支援専門員が従事している為、幅広いケアマネージメントを行うことができる。医療依存度の高い方のケアマネジメントも積極的に行っている。