１、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。３、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。４、市町村、包括支援センター、他の指定居宅支援事業者、介護保険施設の連携に努める。５、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に定める内容を遵守し事業を実施する。

専任で居宅介護支援専門員の業務を行い相談対応や計画作成に十分時間を費やす事が出来るようにして、看護師という専門職を生かして医療的な分野での対応が出来る。