①要介護者等が居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むために、必要な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的且つ効率的に提供されるよう配慮する。

②居宅要介護者等の選択に基づき居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に位置付けられた指定居宅サービス等の提供が、多様な事業所から提供されるよう公正中立に行うものとする。また指定居宅サービス事業者との連絡調整、その他の便宜の提供を行う。

③事業の実施にあたっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図るものとする。

『独立型』の居宅介護支援事業所のため、併設する介護サービス事業所がなく、それぞれの利用者の方々に適したサービスやサービス事業所を、真の「公正中立」の立場から情報提供し、主任介護支援専門員資格を持つケアマネジャーを中心に、適切なケアマネジメントを支援します。また、難病や末期がんなど医療との連携が必要な方々の実績も豊富です。