１、この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４、事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

日常生活の中で要介護老人と接触し、今何を望んでいるか、何をしたいかを知ることを出発点とし、その行動要求を理解すれば、自ずと介護の手段や方法が見えてくると考える。押し付けの介護ではなく望まれる介護の提供を基本方針とした。