１．    利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２．    利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療、福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮し、特定の種類又は居宅サービス事業所に不当に偏することがないよう、公平中立に行う。

３．    事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設との連携に努める。

居宅での介護サービスやその他の保健医療サービス、福祉サービスを適切に利用することが出来るよう、次のサービスを実施します。

心身の状況やその家族などの希望をお伺いして、「居宅サービス計画（プラン）」を作成します。

同法人内に、訪問看護ステーションがあり、医療サービスとの連携が取りやすい事業所となっています。