要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。また、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づいて、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者から、総合かつ効率的に提供されるよう配慮する。さらに、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業に不当に偏ることなく公平かつ中立に実施する。

このようなことを踏まえ、関係市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者などの地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める

利用者のニーズに合わせ、利用者また家族の立場に立ってより良いサービス提供を行う