１．事業所の介護支援専門員は、利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限りその居宅において、心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行なうものとする。

２.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様な事業者や地域の社会資源とも連携を行うことにより、総合的かつ効果的に提供されるように配慮し努めるものとする。

３.事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行なうものとする。

４.事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

５.事業の実施にあたっては、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うものとする。

高齢者が住み慣れた地域で出来る限り継続して生活が送れるよう、介護保険を中心に、保健、福祉、医療の専門職と相互に連絡をとり、更にはボランティア、地域住民等のインフォーマルな活動を含めた様々な資源を活用しながら、包括的なケアをしていきます。