1.要介護状態になった場合でも可能なかぎりその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

2.ご本人の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。

3.ご本人の意思及び人格を尊重し、常にその立場に立って、提供するサービスが特定の種類または特定の事業者に偏することがないよう、公平中立に行います。

4.市町村、地域包括支援センター、その他の指定介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

在宅をめざす利用を支える為に、主任介護支援専門員を配置しております。

(1)障害者自立支援事業から介護保険事業に移行された方が混乱のない対応を行っております。

(2)難病を抱えながらも在宅を望む方への支援も行っております。

(3)ご利用者または、ご家族の置かれた状況に配慮し、真摯な相談対応を心がけ意向に添ったプラン作成をめざしています。