関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。被保険者が要介護状態等になった場合、その利用者が可能な限り在宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮する。被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。被保険者の選択に基づいて、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービスおよび福祉サービス、施設利用等の様々なサービスが、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。

利用者が在宅で自立した生活が送れるよう、利用者および家族と相談しながら、納得のいくケアプランを作成すること。また、利用者及びその家族からの相談には、営業時間外であっても応じ、納得がいくまで話を聞き、その後の対策を迅速に検討する。