1..利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護そのた全般にわたる介護（介護予防）サービス利用の機会を提供する。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。3.サービスの提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行なう。4.事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。5.上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第39号、平成11年3月31日付）」第13条の具体的取扱方針を遵守する。

利用者本人・家族の意向を伺いながら利用者本人ができる事に着目したケアプランを提案します。