要介護者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう努める。

要介護者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適正な保健・福祉・医療サービスが多様な事業者から総合的且つ効果的に提供されるように努める。

要介護者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場になって特定の種類または事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に努める。

利用者情報、その他の伝達等のため、定期的な会議を開催し、介護支援専門員に対し計画的な研修を実施、また支援が困難な事例を紹介された場合においてもサービスを提供する。