（１）事業の実施に当たっては、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

（２）利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行ないます。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。

（４）市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター及び他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

母体法人で実施しているサービスが多種多様であり、利用者のニーズに対応したサービスを迅速に提供することができます。また、ＩＳＯ９００１を認証取得しており、質の高いサービスを提供することができます。