利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活をを営むことができるように配慮したものとします。

　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多種な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスなどが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。

居宅サービス計画の作成、居宅サービス事業者との連絡調整、サービス実施状況把握・評価、利用者状況の把握、給付管理、要介護認定申請に対する協力・援助、相談業務