・利用者が要介護（要支援）状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した生活を営む事が出来るよう配慮して行う。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険、医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

・利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事の無いよう公正中立に行う。

・本事業の運営に当たっては関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。

介護老人保健施設、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、病院、訪問看護、訪問リハビリテーションを併設しており、利用者個々の状況に応じて迅速に連携できるような体制が整っている。相談しやすい雰囲気をつくり、訴えをよく聴き、家庭での自立した生活が続けていけるように、個人の出来る活動を広げていく支援を行う。