利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行なう

関係市町村、医療福祉サービス機関との連携を図り総合的なサービスの提供を目指します

法人内で各事業に取り組んでいるため各事業所から様々な意見をもらい連携連絡を密に行なうことによるトータル的な介護サービス計画の作成が行なえます。