１、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を出来るように配慮する。２、利用者の心身に状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように配慮して行う。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスなどが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることの無い様に、公正中立に行う。４、事業の実施に当たっては、在宅介護支援センター、他の居宅介護事業者、介護保険施設等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。５、上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第38号、平成11年3月31日付）」第13条の具体的取り扱い方針を遵守する

その状況に応じて、個別に細やかに対応している