1．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、

その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。

2．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス

及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が

特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、

他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

居宅サービス計画の作成にあたっては利用者が適切な介護サービスを利用できるよう、利用者及びその家族、サービス事業者との連絡調整を継続的に行います。