○利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその

有する能力に応じ､自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮してサービスを行います｡

 ○利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮してサービスを行います

○利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立にサービスを行います｡

○本事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努めます。

主任介護支援専門員を2名配置し、24時間の連絡体制も整えております。特定事業所加算を算定しており、介護支援専門員に対して計画的な研修を行い、支援困難事例等にも適切に対応できるよう体制を整えております。