１利用者が要介護（要支援）状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

２利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

３利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供されるサービスや事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４事業所を行うにあたり、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

地域に密着し相談をしやすい介護支援を行っている。