利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力・心身の状況・おかれている環境に応じ、自立した日常生活を営む事ができるよう配慮する。

利用者等からの相談に応じ、当該利用者等がその心身の状況に応じ適切な指定居宅サービス等の利用等をすることができるよう、居宅サービス計画を作成するとともに、居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者等との連絡調整、介護保険施設への紹介及びその他の便宜の提供を行ないます。