１．要介護状態となった利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう配慮する。

２．利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づいた保健医療、福祉サービスが多様な事業所から総合的に提供されるよう配慮する。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が不当に偏することのないよう公正中立に行う。

４．関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

8名のケアマネジャーが、多種多様なニーズに柔軟に対応できるよう常に事業所内で情報交換、勉強会等を行い、知識や技術の向上に努めている。また、地域包括ケアシステム、地域医療連携、認知症初期支援などの新たな動きにも積極的に協力できるよう介護予防、自立支援に向けた取り組みを行っている。