利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように配慮したものとする。そして、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健・医療・福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。事業を行うに当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立ったサービス提供に努めます。また、サービス提供においては、看護師・介護福祉士で人員構成されており、各分野の専門知識を活用できると思います。