（１）事業は利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

（２）事業の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

（３）事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

（４）事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

要介護状態にある利用者が、その有する能力、心身の状況、環境に応じ、適切な居宅サービス及び保健医療サービス、その他福祉サービスを利用することにより、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、可能な限りその居宅において生活できるよう総合的なサービス提供を行います。