利用者が、要介護状態等にあっても可能な限り、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的にかつ効率的に提供されるよう公正中立な居宅介護支援を行う。

介護支援専門員が不在の場合でもサービス提供がスムーズに実施できるように、併設事業所と連携し随時、連絡が取れるよう連絡体制の充実を図っている。