一　利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する機能に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

二　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って特定種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように公平中立に行います。

三　地域福祉の充実のため、市町村、地域包括支援センター、緩和ケア支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携を密に行います。

24時間の連絡対応を実施。