居宅介護支援事業所を、他の事業から独立して位置付け、人事・財務・物品等の管理については、管理者の責任において実施することとする。事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏することのないよう、公平中立に行うこととする。又、各居宅介護支援事業者、各居宅サービス事業者、各保険医療機関、保険者、地域の保健・福祉サービス事業者、介護保険施設等との連携に努め理解と協力のもとに統合的な居宅介護支援を行うものとする。緊急事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

ご利用者様の心身や社会的環境の状態、望まれる生活、援助が必要と思われることに沿った支援を心がけています。　どの方に対しても公平に対応し、援助に対する選択については、ご利用者様、ご家族様が自己決定を行いやすい対等な関係を心がけています。必要時には自己決定の判断が的確なものとなるように、相談に応じています。