1.要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。2.利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。3.指定居宅介護支援の提供に当っては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅介護サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。4.事業の運営に当っては、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携に努める。

「すべてのいのちを大切に・・・」を心の指針として、住み慣れた環境で安心して暮らせる地域社会を目指し、要介護者等に対し、柔軟で極め細やかな支援を提供し地域社会の福祉向上に寄与することに努めます。