1.当事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるように配慮したものとする。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮していく。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って両者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏重することのないよう、公正中立に行う。

4.事業にあたっては利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

5.その他、「指定居宅介護支援等の事業及び運営に関する基準（平成11年3月31日付厚生省令第38号）」に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

利用者及び家族の意向を基に心身の状況、環境に応じて自立した日常生活を営むことができ、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるように居宅サービス計画を作成し、連絡調整その他の便宜を図ることを業務とします。