１ 事業所を、他の事業から独立して位置づけ、人事・財務・物品等の管理については、管理者の責任において実施することとする。

２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者、各保険医療機関などとの連携を図り、協力と理　 解の下に総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３ サービスの提供にあたっては、利用所の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービ　 ス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

４ 緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

サービス提供者数を少なくし、濃密なサービス提供を心掛ける。