事業所の介護支援専門員は、要介護状態等になった利用者の個別性を十分尊重し、自らの意思に基づき、その有する能力に応じ自立した質の高い生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、地域社会の中で生活を継続していくために適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的、一体的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。ただし、介護支援専門員は、知識、経験に基づく判断や助言等を行うことが求められるべき立場であるため、それを利用者及び家族等へ押し付けるものではない。事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅サービス事業者、他の居宅介護支援事業者及び介護保健施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ったり、サービス提供側の利益損失のためにサービスや判断が歪められることがないよう、公正中立な業務に努めるものとする。

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