1.この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態になった場合に、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。

３．利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービスが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることの無いよう、公平中立に行う。

４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、介護支援センター、地域包括支援センター、その他居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

事業の実施に当たっては、要介護者および要支援者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向を基に、介護サービスを適切に利用できるよう、そして、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにサービス計画を作成し、他サービス事業所との連携を保って、援助していきます。