１、利用者が要介護状態等となった場合でも可能な限り居宅にて、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるように配慮する。

２、利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な、保健医療サービス及び施設等の多様なサービスを多様な事業所との連携により総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めるものとする。

３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業所に不当に偏る事の無いように、公正・中立に行うものとする。

利用者様のご意向を大切にしながら、関連する事業所及び行政等の関連機関と密に連携をとり、利用者の在宅生活を側面的に支援できるように心がけます。