1、居宅介護支援事業の実施に当たり、利用者の自立支援を目的にして、その有する能力に応じ日常生活を営めるよう在宅介護の重視に務める。

2、居宅介護支援を行う上で、利用者の心身の状況やその置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総括的且つ効率的に提供されるように配慮する。

3、利用者に提供するサービスに当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される居宅サービス等が特定の種類、又は特定のキョタクサービス事業所への不当に偏ることのないよう公正中立、利用者本位に努める。

4、当該事業の運営に当たり市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等の他職種の連携に努める。

1、居宅介護サービスの計画書

(1)当該地区における指定居宅サービス事業者の名簿、サービス内容、利用料等の情報を利用者また家族へ提供しサービスの選択を可能とするように支援する。

(2)利用者が現に抱える問題点を明らかにし自立した日常生活を営むことができるように解決すべき課題を把握する。

(3)利用者・家族の希望及び課題に基づき指定居宅サービス等が提供させる体制を勘案して、提供されるサービスの目標・達成時期・サービス提供する上で留意点を盛り込んだ居宅介護サービス計画書原案を作成する。

(4)担当者会議開催する。計画書原案について担当者から専門的な意見を求めて、サービス計画書を交付しサービスの種類・内容・費用等について説明し利用者の同意を得る。

２、サービスの実施状況の継続的な把握（モニタリング）、評価

サービス計画書作成後においても利用者及び家族、指定居宅サービス事業者と連絡を継続的に行い実施状況の把握及び利用者の課題把握を行い必要に応じて居宅介護サービスの変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行う。

３、介護保険施設の紹介等

利用者が居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合又は、利用者が介護保険施設への入院・入所を希望する場合は紹介その他便宜の提供を行う。

介護保険施設等から退院・退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるように居宅サービス計画の作成等の援助を行う。