１　事業は、要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようサービスの提供を行う。

２　事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サ－ビス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮　して行う。

３　事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

４　事業の運営に当たっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者の意思や人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、公平公正中立な居宅支援を実施します。