１．事業所は、利用者が要介護状態等になった場合でも、その利用が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営む事ができるように配慮して行う。　

２．事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。　

３．事業所は、居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

当為事業所は、要介護高齢者のＱＯＬ〈生活の質）の向上に向けて、介護保険の代行申請、幅広いサービス資源を活用しながら、ご利用者様やご家族様のニーズに合わせて最適なサービスが提供されるよう、ケアプランの立案からサービス開始の手続き及び居宅サービス状況の管理などを行ないます。また、各サービス提供事業所との連絡・調整を図った上で、個性を踏まえた総合的なサービス提供が受けられるように支援します。